松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
島根県におきましては、今年度ＪＲ沿線の自治体担当者で構成するＪＲ路線の利用促進に向けた検討会を立ち上げ、沿線事業者に対してアンケート調査を行い、年内に利用促進策を取りまとめられる予定と聞いているところでございます。
島根県におきましては、今年度ＪＲ沿線の自治体担当者で構成するＪＲ路線の利用促進に向けた検討会を立ち上げ、沿線事業者に対してアンケート調査を行い、年内に利用促進策を取りまとめられる予定と聞いているところでございます。
そのような中、県や沿線市町等で構成する島根県鉄道整備連絡調整協議会においては、６月にＪＲ路線利用促進プロジェクトチームを立ち上げ、利用増に向けた取組の議論をしています。 以上のような状況を踏まえ、トイレ改修も大切、また管理も大切だとは思いますけれども、本市としては山陰本線の路線が維持されることを第一に、ＪＲ西日本に対して継続して働きかけていくつもりでおります。 ○議長（藤間義明） ４番坂田議員。
これを受けて、島根県知事から国土交通大臣へ鉄道ネットワークの維持に関する要望が出されたほか、６月には県内自治体と商工団体によりＪＲ路線の利用促進に向けた検討会が立ち上げられました。 鉄道の存在は、市民の移動の確保だけではなく、県内外の方々との交流にも大きな影響を及ぼします。本市としても、県及び沿線自治体と歩調を合わせながら、山陰本線の利用促進及び維持に向けた取組を進めてまいります。
これは全国のＮＨＫニュースでございましたが、全国のＪＲ路線の５７％が利用低水準、ここでは１日平均乗客数が１キロ当たり４，０００人未満が前年度より１６ポイント増えたというふうなことで、２月の１４日に地方交通存続へ国が検討会を開くというふうなニュースが流れておりました。
本市としましては、アフターコロナにおける人流の活発化などを見据え、ＪＲ路線を利用する市民の皆様の利便性を確保するため、協議会を通じて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次も関連しまして、今回のダイヤ改正の新幹線構想、新幹線誘致活動への影響についてでございます。
それから、このカードはＪＲのＩＣＯＣＡと一緒にやるものでございますので、全国共通の利用が可能なカードということになるわけでございますので、したがいまして県外からの来訪者、あるいは外国人の観光客にもより便利にこの圏域のＪＲ、路線バス等々を御利用いただくことができるようになっていくのではないかと思います。 それから最後に、ＩＣカードは利用実績のデータを蓄積することが可能でございます。
当市における公共交通の運行形態は、ＪＲ、路線バス、生活バス、過疎バス、乗合タクシー、自治会輸送などがあります。益田市地域公共交通基本計画では、これらの取り組みにあわせ、より地域住民の交通手段を確保してきております。しかし、まだ十分とは言えず、改善を要するところもあるということでございます。 無駄なく結ぼうとすれば乗りかえが生じ、乗りかえをなくせば無駄が生じます。
そういうふうな運行も現実的にあるわけでございますし、隣の鳥取県の智頭急行なんかは、車両を持って、鉄道路線を持っておりますけれども、ＪＲ路線へ乗り入れて１２０キロ運転をやっていると。いろんな形態がありますので、いろんなプランを持ちながら交渉に当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤政策企画部長。
鉄道事業法によりＪＲ三江線が３月31日をもって廃止となり、４月１日よりバス代替運行が始まりますが、ＪＲ路線廃止による雇用の消失とあわせ、バス代替後の持続可能性も不安視されております。需給調整規制廃止後の事業者の経営努力に依存し過ぎる中で公共交通の維持そのものが深刻化しております。継続的な雇用確保のためにも背景や原因を分析した対応が必要であると考えております。
また、宍道支所から松江駅までの距離と、美保関支所から松江駅の距離はほとんど変わらないのですが、宍道駅から松江駅間17キロはＪＲ路線で320円ですが、美保関支所から松江駅間は一畑バス、町民バスの乗り継ぎで930円かかります。これはＪＲ線の境港から米子を経由して松江駅までの46.8キロ、820円よりも高い料金になります。
しかし、大田市にとってはＪＲバスは中山間地域、また、広島を結ぶ重要な交通手段であり、また、今後、石見銀山の世界遺産暫定リストに入る関係などを考え合わせると、ＪＲ路線をつないでおくのは大事な生命線であるとの考え方が委員全員の意見でもありました。
第１表の歳出でございますが、土地区画整理事業費は597万7,000円の増額で、その主なものといたしましては、区域内道路維持補修工事等200万円、ＪＲ路線内立入防護さく197万円、宅地擁壁150万円でございます。 次に２ページをごらんください。第１表の歳入につきましては、繰入金を597万7,000円増額するものでございます。